とめよう！「報復戦争」と日本の参戦をはばもう！「有事立法・憲法改悪」
アフガニスタン情勢は激しく動いています。10/7の米英軍の空爆開始，10/19の地上戦突入と北部同盟軍の攻勢によって，この間，首都カブール支配の崩壊，拠点カンダハルの陥落と，タリバン政権は崩壊し，アルカイダとの間で激しい攻防が続いています。米軍は，Ｂ52戦略爆撃機によるじゅうたん爆撃，すさまじい破壊力と殺傷力をもつ燃料気化爆弾，さらにクラスター爆弾やバンカーバスター爆弾など，あらゆる種類の大量殺りく兵器を，使って，タリバン勢力とアフガニスタン人民の大量虐殺を日々強行しています。ドイツで行われた北部同盟など四派による「暫定政権」構想は，米国主導によるカイライ政権づくりそのものです。
９・11−10・７を契機に，世界情勢は激変してる。12/3，米国に支援されたイスラエル軍はパレスチナ人民の自爆決起への報復と称して激しい軍事攻撃を開始し，パレスチナへの攻撃も激化しています。ガザ市内，ヨルダン川西岸地区において，ミサイル，戦車，装甲車で攻撃して，パレスチナ人を虐殺し，空港などの建物を破壊しています。
こうした中で，小泉政権は，今秋臨時国会で10/29，〈自衛隊の戦時派兵法〉である「テロ対策特別措置法」など参戦三法を強行し，12/7には「ＰＫＯ改悪法」を成立させました。もって，ついに海自艦隊のインド洋―アフガンへの出兵に踏み切りました。そして12/2日，戦闘中の米軍への補給を開始し，また４日からは在日米軍基地からグアム島方面への米兵の輸送が空自のC130輸送機で始まりました。集団的自衛権の発動であり，参戦そのものです。 ●今までの米国による侵略戦争と民族抑圧が「９・11事件」を引き起こした
9・11の対米ゲリラ事件に対し米国は，オサマ・ビンラディン氏の仕業であると決めつけていますが，「証拠」といえるものを示すことができていません。米国は12/13，ビンラディン氏の「９・11事件」への関与を示す証拠だとしてビデオを公表しました。しかし，このビデオの信用性についてまず疑問がありますが，たとえ本物だとしても，それでは「アメリカは，ビンラディン氏およびアルカイダがこの事件に関与しているという十分な証拠を得たことで，協力の国々に証拠を出したと言われています。それならば，あの時の十分な証拠とは何だったのか」（HPTBSNEWSジャーナリスト・浅井久仁臣さん）となります。今回のビデオからいえることは，最大限「事前に知っていた」ということでしかなく，ビンラディン氏が「関与した」ましては「首謀者」という証拠とは，到底いえるものではないということではないでしょうか。 10/9の朝日新聞では「今年の３月段階で，イースタム米国務次官補代理がタリバン打倒の政策を決定していた」ことを報道していました。ここからすれば「９・11事件」はアフガニスタン空爆の口実でしかありません。実際は，石油・天然ガスをめぐる利権に狙いがあるということではないでしょうか。 「９・11」の事態は，中東など被抑圧民族への抑圧・侵略行為への怒りの，やむにやまれぬ行動だと考えます。私たち労働者・民衆は，アジア，中東など世界の被抑圧民族民衆と連帯していく視点を持つことがなによりも重要だと考えます。 ●百万人署名運動をつうじて，本当に力のある反戦運動を創り出そう！
「報復戦争」に反対する動きは，ブッシュ政権の足下のアメリカでも起きています。「テロの背景についての真相究明を！」「戦争は答えではない！」「報復ではなく平和と正義を！」とうたう署名運動やデモなどが行われています。平和憲法の「前文」や第九条を持っている私たち日本の民衆こそ，この全世界的な反戦平和運動の先頭に立たなければならないと考えます。百万人署名運動は，9月下旬から｢報復戦争｣と自衛隊派兵のための｢テロ特措法｣に反対する緊急署名を取り組み，73,366筆（11/28現在）の署名が集まり，４度の国会提出を行いました。 この緊急署名運動を引き継ぎ，@「報復戦争」，A有事立法，B憲法改悪の三点に反対する新たな全国署名運動を始めています。署名集めはささやかなことですが，誰にでもできる活動です。また署名への働きかけを通じて，人と人との新たな関係がつくられます。私たちは，百万筆以上をめざしてこの署名運動を全国津々浦々に広げ，各地からわきあがるような戦争反対の声をつくりだしたいと思います。沖縄の名護などでの新基地建設を許さず，基地も軍隊も戦争もない世界を創り出しましょう。
この全国署名運動にご賛同ご協力を心からお願いします。
●有事立法，改憲を阻もう！
小泉政権は，来年通常国会に「特定の国」と「国際テロ集団」の攻撃を「有事」と認定する有事立法を提出し，成立を狙うと同時に，教育基本法改悪と改憲（九条改憲）にも突き進もうとしています。アメリカによる「報復戦争」と称する侵略戦争に積極的に参加し，本格的な「戦争のできる国家」をつくるため，有事立法の制定と教育基本法改悪，そして明文改憲へとつき進んでいます。これらの国会通過を阻んでいきましょう。 百万人署名運動は，広島の”教育基本法改悪に反対する署名実行委員会”が呼びかける教育基本法の改悪に反対する署名も同時に取組んでいます。教育を戦争の道具につくりかえる教育基本法の改悪を阻もうではありませんか。
この署名にも，ぜひご協力をお願いします。（01.12.18)
＊：署名を取組んでくださる方は，恐縮ですが裏の署名用紙を使って送ってください。
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